職業・職種としてのFPの現状

職業人としてのファイナンシャル・プランナーは主に２種類の系統に分かれる。銀行、郵便局、証券会社、生命保険会社、損害保険会社等の金融機関や、不動産仲介・分譲会社に勤務する企業系FPと、自ら事務所を持ち、独立自営する独立系FPの２つの系統である。

企業系FPの職務は、FP資格を持っている営業社員が自社で取り扱っている金融・保険商品、不動産を顧客に販売することである。最近、一部の金融機関で資産運用設計が有料化されてきているが、主には金融商品の収益を収入源にしているので相談業務自体は無料である。顧客のライフプランニングは、常に自社の商品を販売する理由付けとしてある、という位置づけである。これはFP自身が一企業の社員であるということにおいて止むを得ないことである。

これに対し、自営業者である独立系FPの多くは弁護士、税理士などの士業と同じ、時間当たりの相談料や会員契約（士業種でいう顧問契約）の年会費と、近年、金融機関以外の業者が証券仲介業の営業が出来るようになったため（ただし、日本証券業協会が行う、二種証券外務員試験に合格し、証券外務員資格を取得し、財務局に証券仲介業社として登録する必要がある）、株式や投資信託の販売手数料、保険中立人資格を保有するFPは生命保険、損害保険の販売手数料、その他、マネー雑誌への原稿執筆、マネーセミナーの講師などの数種類の収益源を持っている。しかし、特定の企業に属していないため、顧客の利益を優先する立場にある。そのため、特定の会社の金融商品のみを顧客に紹介する事はない。そういう意味で中立性が保たれている。

顧客にとって、企業系FPと独立系FPのどちらサービスを利用するのがいいのかという疑問がある。結論から行くと一概には言えないのだが、例えば、住宅ローンについて「ちょっと聞いてみたい」という程度であれば、わざわざ相談料を支払って独立系FPに相談するよりも、銀行の窓口で勤務する企業系FPを無料で相談するほうがいい場合もある。しかし、ある程度の資産を持つ富裕層の場合、企業系FPにとっては金融商品を販売する格好のターゲットになるので顧客の利益優先、金融商品の他社との中立性ということに欠ける場合がある。このような場合は、きちんと相談料を支払ってでも独立系FPに依頼するほうがいいと考えられる。

今後ビジネスの現場で、独立系FPが増えていくには、日本弁護士会や日本税理士会などのように職業団体が必要になってくると考えられる。 現在のＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会や金融財政事情研究会は、ファイナンシャル･プランナーの資格認定や啓蒙・教育機関という位置づけであるので、独立系FPに対する福利厚生は何もない（機関紙発行、インターネット上でのポータルサイトなどの会員に対するサービスはある）。例えば、職業団体が創設されて健康保険組合などが出来ていけば、ＦＰ自身の生活面の安定や、より地位の向上や職業としての確立が図れるのではないかと考えるのである。

その他、他の士業と比較して職業としての歴史が浅いため、ビジネスモデルが確立されていない。ＦＰの資格制度が確立してから相当の年数が経つが、独立系のＦＰビジネスにおいてはまだまだ手探りの状態である。これからＦＰとして独立自営をしようとする人に開業支援、経営相談の窓口が必要と考えられる。

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